2010-05-20 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
ただ、経緯につきましては幾つか資料が出てまいりまして、当時の防衛庁長官から旧運輸省の航空局と協議をした資料が幾つか出ておりまして、例えばエリアＨにつきましては、昭和四十六年八月十日付けで防衛庁長官より運輸大臣あてに自衛隊の訓練空域及び試験空域について協議が設定されると、こういう資料、あるいは昭和五十二年十一月九日付けでありますが、我が方の当時の防衛局長より当時の運輸省航空局長あてに、エリアＨ訓練・試験空域
ただ、経緯につきましては幾つか資料が出てまいりまして、当時の防衛庁長官から旧運輸省の航空局と協議をした資料が幾つか出ておりまして、例えばエリアＨにつきましては、昭和四十六年八月十日付けで防衛庁長官より運輸大臣あてに自衛隊の訓練空域及び試験空域について協議が設定されると、こういう資料、あるいは昭和五十二年十一月九日付けでありますが、我が方の当時の防衛局長より当時の運輸省航空局長あてに、エリアＨ訓練・試験空域
なお、さかのぼりまして、約三年前になりますが、一九九八年にも、当時の川崎運輸大臣あてにもほぼ同内容の提言を提出いたしております。 現在、世界の空には、いわゆるジェット旅客機が約一万一千数百機飛行しているわけでございますが、あるデータによりますと、二〇一五年にはこの機数が約二万五千機程度になるのではないかと言われています。
北山−国際会館の九二年二月二十一日、運輸大臣あてに鉄道事業免許申請を行っています。これは右側の欄に書いてあります。この日に、日ごろの指導に対するお礼として、ビール券七万一千円、運輸省の都市鉄道課に二十枚、建設省、自治省、大蔵省に各二十枚を贈呈。四月二十三日、鉄道事業免許取得に際して、ビール券十四万二千円、四月二十一日、四月二十二日の両日に贈呈をしております。
○常松委員 それでは、今ここでの答弁はいいですが、放射性輸送物運送計画書安全確認申請書、これは運輸大臣あてに出るものですけれども、それらの出された日時等々については後で一覧表にして私のところへ届けてくださるようにお願いいたします。 ところで、十一月十三日に海上保安庁が、グリーンピースのソロと呼ばれる船が「しきしま」にぶつかってきたという趣旨の記者会見をやりましたね。
その後、審議会におきまして部会を四回、小委員会を十回ほど開きまして審議をいただき、去る三月三十一日に奥田運輸大臣あてに答申をいただいたところでございます。
ですから、今回夜間閉鎖が実施されようとしておりますから三島測候所の地元、三島市議会では、「本来、地域の重要な気象・地震観測点として設置された測候所が地元の関係諸団体や住民の意思を全く無視して、二十四時間の監視・観測体制をやめること自体、行政責任を放棄するもの」だと、大変厳しい抗議をし、むしろ「測候所の一層の充実を」求めたいという意見書を採択し、宮澤総理並びに奥田運輸大臣あてに送付されております。
こういう中で、まず最初の一つは、運輸大臣あてに八八年の十一月に、「ＪＲ上野駅ホテル建設計画反対の陳情書」というのが、地元台東区及び文京区の旅館組合、それから東京都の旅館環境衛生同業組合から出されております。
特に、先般運輸政策審議会で村岡運輸大臣あてに御答申もいただきまして、地方空港の積極的な国際化を図れというふうな話もございまして、現在十二空港につきまして国際線の乗り入れを図っておりまして、このような地方空港の国際化によりまして国際間の空港、さらには国内空港間同士の接続、こういうものを運輸省としては積極的にやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
二つ目は、工事実施計画を建設主体でございます鉄道建設公団が運輸大臣あてに申請を出し運輸大臣の認可を受けるという二つのステップがあるわけでございますが、前者の段階におきましてはＪＲの同意が法律上明記されております。後者の段階におきましては、鉄道建設公団が営業主体であるＪＲと協議した上で申請を出しなさいということが法律上も担保されております。
その次のステップといたしまして、先ほど先生から御質問いただきました工事実施計画、これを整備主体でございます日本鉄道建設公団、ここが運輸大臣あてに申請を出します。その申請をまちまして運輸大臣がこれを認可する、それで着工する、こういう段取りになります。
○中村（徹）政府委員 本年の三月二十八日に滋賀県議会の議長さんから運輸大臣あてに意見書の提出がございまして、私どもそれを承知いたしております。
実は海員組合から運輸大臣あてにこの間出されました要請書の中に、きょうもちょっと触れられたことでありますが、「一定の旅客定員を超える遊漁船について、旅客船としての法適用を検討すること。」ということがありますが、その考え方について多筥参考人、それからそれについてどのように思われるのか田井参考人にお伺いいたします。
日本自動車ユーザーユニオンあるいは日本消費者連盟、こういう消費者団体も運輸大臣あてに実はきょう請願書を出されたようであります。その中身は、ユーザー自身による登録、検査を原則とした道路運送車両法に基づき各陸運支局、事務所等にユーザー登録窓口を新増設し、その業務内容を新聞、テレビでＰＲすること、二つ目は登録、検査手続を簡素化すること、こういうものを要望しております。
この意見書を受けとめられて、これは運輸大臣あてにも内閣総理大臣あてにも出ておる意見書でございますからごらんになっておると思いますが、どういう感じを今持っていらっしゃるのか、この意見書に対してどういう方針で対処されようとしておるのか、この点をひとつお尋ねします。
市長名で国鉄総裁や運輸大臣あてにも、前大臣のときですが、公共用に使う場合は適正な価格で優先的に譲渡してほしいという要望も出ておりますので、先ほど御答弁のように、こうした公共的な利用のプランが出た場合には、ひとつそれについて十分な対応をしてほしいということをもう一度重ねて要望しておきまして、質問を終わりたいと思います。 ――――◇―――――
それに対しましては、十一月ごろであったと思いますけれども、日本航空から回答をいただいておりまして、社長から運輸大臣あてでございますけれども、所要の措置を全部行いましたということでございます。
○野尻政府委員 先生ただいま御指摘ありましたように、六月十日付をもちまして全日本海員組合の組合長から運輸大臣あて、「外航海運危機突破」ということで「船員の雇用と生活確保のための緊急申し入れ」、これをいただいております。
さらには昭和六十一年十二月十六日、運輸大臣あてに知事から同じ内容の要請が行われております。「沖縄県金武湾において準水先行為を行っている者の資格公認について」こういうぐあいに出ているわけです。 これに対して、県に対しては恐らく御返事はなさっていないのじゃないかと思う。
運輸大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、昨年の六月九日に運輸政策審議会が運輸大臣あてに答申をいたしました。「今後の航空企業の運営体制の在り方について」という題のもとに答申されました。この内容を見まして、当を得たものだと私は考えます。今回の法案もこの答申に基づいて提案になったわけでございます。
航空事故調査委員会は、昭和六十年八月十二日、群馬県上野村山中に墜落した日本航空株式会社所属ボーイング式747７ＪＡ八一一九にかかわる航空事故につき実施した調査に基づき航空事故調査報告書を作成し、去る六月十九日、運輸大臣あてに提出いたしました。とともに公表いたしました。
これにつきましては、その内容を運輸大臣あてに報告もいたしておるわけでございまして、決してどこにも出せないというようなものではございません。